注意が必要な点を整理します（サラリーマン向け）．なるべく，国税庁や自治体の情報を載せることを考えています．よりよいソースがあれば教えて下さい．
【注！】納税はご自身の責任で行ってください（情報が間違っている，あるいは古い可能性があります）．
【関連記事】
20万以下でも必要な申告！
例えば，- 「為替差益」「仮想通貨」「広告収入」などの雑所得がある人
- 特定口座同士の損益通算をしたり，損失の繰越をしたい人
- 特定口座・源泉徴収あり以外の口座で株式の売買をしている人
【注意】
上場株式等の取引で，「特定口座・源泉徴収あり」を使っている分については例外です．
No.1476 特定口座制度｜国税庁
１．住民税の申告は必要
確定申告は「所得税」に関するものです．つまり，この「20万」ルールは所得税にしか適用されません．確定申告をすれば，税務署から自治体に内容が伝わり，「住民税」の申告も完了します．しかし，確定申告しないのであれば，住民税だけを自治体に申告する必要があります．
２．別件で確定申告するなら，20万以下のものも申告が必要
さらに，給与以外の所得が20万円以下の場合であっても，別件で確定申告をする場合は20万円以下の所得も併せて申告をする必要があります．No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人｜国税庁
特定口座（株式等）
「源泉徴収あり」の場合
「特定口座」かつ「源泉徴収あり」の場合は確定申告が不要です．ただし，①他口座との損益通算，②損失の繰越を行う場合は，確定申告が必要です．
【損益通算・繰越の例】
ふるさと納税
売却益を申告すれば，ふるさと納税の限度額を増やすことができます．株の利益でふるさと納税の限度額UP! - 株メモ
「ふるさと納税 特定口座」でgoogle検索すれば，いくらでも記事が出てきます．最新情報を参考にするようにしてください．
米国株投資の為替差益
米国株式で①外貨決済をする場合，②配当金を外貨で受け取った場合には「為替差益」が発生する可能性があります．為替差益は，特定口座で処理できません．
→外貨建てMMFなどを活用することで，為替差益を特定口座で処理する方法があります．
